2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意ではこの性奴隷というのは適切ではないということで、二〇一五年の日韓合意、慰安婦日韓合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかなければならないというふうに思います。
○有村治子君 今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意ではこの性奴隷というのは適切ではないということで、二〇一五年の日韓合意、慰安婦日韓合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかなければならないというふうに思います。
日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。 政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
それは、この中の映像の一部が、特に端島炭坑の坑内映像と言われているものが韓国の徴用工、いわゆる徴用工問題の強制労働、奴隷労働の証拠としてＮＨＫのこの番組の映像の一部が無断で使用されているというようなことが存在しているからであります。
しかし、坑内映像が今、韓国によって強制労働、奴隷労働の証拠として使われて、島民の人たちは、これは端島の映像じゃないと、島内映像じゃないと、ここだけは、こう言い張っているわけですから、その有識者に聞かれたって分からない、有識者は。
それで、今回、我が党の馬場幹事長が、この従軍慰安婦という言葉自体も強制性、強制連行、性奴隷みたいなことをイメージさせるので好ましくないと、だから、この言葉遣いやめた方がいいんじゃないかと言ったら、政府は、そのとおりです、だから、従軍慰安婦はやめて慰安婦にします、あるいは従軍と慰安婦が連結して出てくる文章も好ましくないのでそれもやめますと、そして、いわゆる従軍慰安婦についてもこれは好ましくないのでやめますと
私は、この政府見解として、従軍慰安婦という表記はやはり好ましくないと、それは、従軍慰安婦が強制連行や、もっと言えば性奴隷みたいなところまでつなげて語られているので、それを幾ら調べても、その軍の方の資料なんかからは出てこなかったということも政府ははっきり言っているわけですからね。 そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。
それをしっかりと訂正するなり改革しないと、これからもずっと、慰安婦というのは従軍慰安婦であって、強制連行されて性奴隷にもされて、日本軍というのは本当にひどいことをやったんだと、一生謝り続けろと、誤解を信じて言われ続けるんですよ。 政府は、だって事実じゃないと言っているわけだから。それは、戦争だからいろんなことがあるのは私も分かります。
ここで私が思うところは、この従軍慰安婦という記載が、いろんな歴史的経緯、又は虚偽の、いわば誤報道の中で取り扱われてきたというのは、いわゆる強制連行説や、二十万人というような数字や、性奴隷にしたというような、そういうようなキーワードと結びついて、むちゃくちゃしていた、だから記載しているんだ、すごく特筆性があるよということで取り上げられてきたというのが実態だと思います。
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」ということです。 こちら、人間の尊厳に反する一切の自由拘束を否定して、人格の根源ともいうべき身体の自由を広く保障した規定です。これは、人としての非常に重要、中心となる基本的人権です。 この人身の自由は、外国人に及ぶんでしょうか。
オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。また、国際的には気候変動問題やＳＤＧｓなどが重視されています。それなのに、労働や環境の章を設置しなかった理由を、外務大臣、明らかにしてください。
例えば、このヤングケアラーという言葉をその実態を考慮して命名してみると、ちょっと極端なんですけど、若者介護奴隷などですね、表現する方が重大性としては伝わりやすいんじゃないかなと思うんですね。 そこでお聞きしたいのは、このヤングケアラーが日本に定着した経緯であったり、その言葉の是非について御見解をお聞きしたいと思います。
それから、若者介護奴隷でしたっけ、やはり私、ヤングケアラーという言葉を考えていくときには、当事者が自分を表す言葉としてちゅうちょするような言葉ってあってほしくないなと思うんですね。ヤングケアラーというイメージも、過酷とか、かわいそうとか、大変とか、苦労というだけですと、自分がヤングケアラーと言ったら家族に悪いなとかですね、そういうイメージになってしまう人も多いわけですね。
従軍慰安婦という言葉は、政府が事実に反すると繰り返し否定してきた強制連行、性奴隷、二十万人説などと連動して使われることが多いため、また教科書が従軍慰安婦のオンパレードとなり、国際社会に間違った情報が喧伝され、日本が不当におとしめられることにならないか、非常に心配をしております。
これは、ベトナム語でノレというのは奴隷という意味になるんですね。黄色く塗っているところでいいますと、「七月から十月まで働き、休日は九月末に一日のみ。雨にさらされて赤くふやけ、痛みが走る手先をさすりながら我慢した。」「午前九時からの休憩時間に農場主がベトナム人三人に配るのも一人一個のパンだけ。」「日本人には飲み物や数種類のパンが支給される。」
それを中学校で、あたかも強制連行、性奴隷というイメージと一緒になっているこの従軍慰安婦という言葉を使って教えるのはおかしいんじゃないですかと。また、こういう慰安施設というのは、やはり中学校の発育段階で教えるのは逆にまだ早いんじゃないですかと。そういう意味で、政治的な意見を言っているんじゃないんです。これをどう見るかの話なんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の慰安婦の問題に関しては、政府としては、これまで軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった、性奴隷という表現は事実に反するとの見解を示しております。
つまり、従軍慰安婦という言葉にもう内包されてしまっている強制連行、性奴隷、あるいは二十万人連行説、もう韓国ではこういうことがすごく強く言われています。でも、政府が全ての資料を調べたけれどもそういう強制連行に当たるものは全く出てこなかったということが閣議決定されているんですね。
その技能実習制度については、どうして人身売買、奴隷労働と言われるのか。 これ、外国人技能実習制度については、国際社会から厳しい批判があるわけですね。それはなぜかというと、相次ぐ不正行為、人権侵害。これは後ほど詳しく指摘されると思いますけれども、時給三百円と強制帰国という象徴的な言葉があります。 このことについては、残念ながら、日本の公的な機関ではなくて、国際社会からの指摘なんですね。
奴隷ではないですか、それは。私は、実習生は奴隷に非常に近い地位にいると思います。 さて、次に行きます。なかなか二十分で話せることが短いというのがだんだん分かってきました。 第二のところで、日本の外国人労働者受入れ制度の概要と問題点と書きましたが、これをきちっと話すと多分無理なので、もう本当にざっくり話します。 日本の政府は、単純労働者を受け入れないということをずっと言ってきました。
性奴隷という表現は事実に反するもので、使用すべきではないと考えており、この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意については一切そうした文言は使われておりません。 また、二十万人という数字については、具体的裏づけがないものであります。
日本の歴史におきましては、この従軍慰安婦という用語、言葉は、強制連行、二十万人、性奴隷、そういった事実と異なる論点とずっと結びつけられて語られてきたわけでありますが、この経緯に対してのまず見解をお聞きしたいことと、それから、今から紹介します政府の統一的見解ですね。
イギリスは、現代奴隷法、二〇一五年、イギリスで事業活動を行う営利団体、企業のうち年間の売上高が三千六百万ポンド以上の企業は、毎年、奴隷と人身取引声明を開示する義務がある。フランスも、ビジランス法、二〇一七年、フランスに五千人以上の従業員又は合計で一万人以上の子会社社員を持つ企業に、デューデリジェンスを計画し実行する義務。
日本に来ているというのは、これは事実でありますので、ただ、日本に来るときに、労働条件についてはきちっと、賃金の水準については説明を受けた上で本来来られているはずにもかかわらず、賃金の未払ですとか、若しくは天引き、給与天引きで実際にはいっぱい引かれてしまって、当初説明を受けていた給与の水準から全く懸け離れた低い賃金、ひどい事例でいくと、二百円、時給二百円弱などという信じられないような労働条件で、ほぼ奴隷労働
ここのところを実は、海外からこの制度を見ていて、どうも働くということに対する諸権利が保障されていない、厳しい言葉で言えば、これは奴隷制度じゃないかといって、一時、批判されたことがあった。私も、ロイターの記者が来まして、日本の奴隷制度に対してどう思われますかと。私、最初、ぴんとこなかった。
こんなの、憲法が禁ずる奴隷的拘束に当たるものと言わなければなりません。 さらに、Ａさんの自立支援契約書を見ると、第三条の三で、丙、すなわちＡさんの自発的意思により、乙、あけぼのばし自立研修センターによる本件業務の提供が困難となった場合には、乙、つまり、あけぼのばし自立研修センターは本契約を解約することができ、この場合は、乙は受領済みの契約金については返金の義務は負わないとあります。
なお、その中で、性奴隷という表現について改めて申し上げますと、それは事実に反するものとして使用すべきでないという立場も、るる機会に応じて表明しているところでございます。
女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため、法廷を模し、昭和天皇及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。
性奴隷という表現でございますけれども、これにつきましては、日本政府としては、事実に反するので使用すべきではないという立場でございます。
これ、企業間の移動の自由がないということが技能実習生の奴隷労働構造につながっているわけですよね。これ、同様に、労働組合に選択の自由がないということが腐敗構造をつくり出していると。これ、ほかの組合とのいい意味での競合が絶対的に必要であろうというふうに思います。企業においても組合においても、実習生の選択の自由を確保することが最も重要なことであるということを最後に申し上げたいと思います。
リベリアの首都モンロビア、リベリアというのは、御承知のようにアメリカの解放奴隷がつくった国で、エチオピアに次いで歴史の古い国であります。そのモンロビアで道路と橋梁に関する無償資金協力があって、これが非常に高く評価されていると。どうして評価されているのかというと、評価されているがゆえに、通りの名前をジャパン・フリーウエーと変えたということであります。